梁宇、戦略及び業務開拓総監より
今年の両会（lianghui）の大きなアジェンダの一つとして、今後5年間の新たな経済発展計画が挙げられますが、この中でグリーンエネルギーと二酸化炭素排出量の削減が述べられました。2025年までの主な環境に関する目標として、GDP 単位当たりのエネルギー消費量を13.5%とし、また、CO2排出量を18%削減することが発表されました。中国の専門家によると、これらの目標達成は、昨年政府がコミットメントをした、は2030年に排出量のピークを迎え、その後2060年には、カーボン・ニュートラルを目指すためのマイルストーンとなります。
具体的な政策実施の概要は示されませんでしたが、国家排出量取引スキーム(ETS)を開始するなどに、すでに年初からいくつかの進展が見られました。この計画では、長期的な排出量の上限については触れられていませんでしたが、だからと言って、将来もそのような上限が定まらないとは言えません。 この上限が定まった場合、エネルギー使用量の30%近くを占めている産業・商業分野に多大な影響を与えます。
すべての人が2025年に注目:ボトムアップ政策のロールアウトに備える
今後の5年間は、過去の5年間と同じく、中国の各省や都市が国家目標を達成するためにそれぞれ異なるアプローチを取る可能性が高いと思われます。過去5年間、このようにボトムアップ方式で各省がその目標を達成するため、着実に計画を実行し、また、時にはドラスティックな施策も実施されました。企業は、今後5年間も過去同様の動きに備える必要があります。実際、アント・ファイナンシャルのような一部の主要企業は、すでにこのような動きに備え始めています。
まだ不明な点が多々ありますが、企業や施設管理者には幾つか取りうる選択肢があります。施設管理者と建物の所有者は、今後明らかになる政策に今から備えておくことが必要になります：
以下、今後に、向けた施策の例：
• デジタル・ツールを使用し、エネルギーとユーティリティをより適切に管理および監視する
• 設備を見直し、より効率的な設備を導入する
• オンサイトでの再生可能エネルギー発電設備や蓄電池設備等の設置
政策や規制のプレッシャーに先んじて、工業・商業用地の持続可能性を高めるためには、投資が必要となります。これら投資は、通常から数年以内での回収となりますが、エネルギー・アズ・サービス。プラン(EaaS)を用いることで、投資を抑制し、初年度から恩恵を受けることも可能です。
具体的な政策が出されなくとも、中国は、生産性の改善と持続可能な経済発展に向かうことは明らかです。特に、昨年以降この傾向は国家レベルで明らかになり、投資家と消費者も意識改革が進んでいます。今後の5年間は、これら消費者や株主などからのボトムアップのプレッシャーが、トップダウンのプレッシャーを上回る可能性もあり得ます。 つまり、未だエネルギーの削減計画が策定されておらず、より透明で持続可能な経営がなされていない企業は、大きなリスクを負っていると言えます